動物取扱業の登録・届出について｜ 和歌山つじもと行政書士事務所

動物取取扱業の登録・届出に関する申請書類の作成と提出をご多忙なお客様に代わって「地域の身近な行政手続きの専門家の行政書士」がお手伝いさせていただきます。どうぞご気軽にご相談ください！

 ■ 動物取扱業の登録申請

　第一種動物取扱業を営む者は、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければなりません。また、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。第一種動物取扱業者は命あるものである動物を扱うプロとして、より適正な取扱いが求められます。

登録を受けた動物取扱業者には、動物取扱責任者の選任及び都道府県知事等が行う研修会の受講が義務づけられています。また、都道府県知事又は政令指定都市の長は、施設や動物の取り扱いについて問題がある場合、改善するよう勧告や命令を行うことができ、必要がある場合には立入検査をすることができます。悪質な業者は、登録を拒否されたり、登録の取消や業務の停止命令を受けることがあります。

また、飼養施設を設置して営利を目的とせず一定数以上の動物の取扱いを行う場合については、第二種動物取扱業者（動物の譲渡し、保管、貸出、訓練、展示を非営利で業として行う者）として、都道府県知事や政令指定都市の長に届け出なければなりません。

■　第1種動物取扱業の登録申請（営利目的の事業者）

規制を受ける業種

業として、動物*の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合は、営業を始めるに当たって登録をしなくてはなりません。代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、動物の所有や飼養施設がない場合も、規制の対象になります。(実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類が対象です。)

登録申請に必要な書類

◎は必須、△は条件に該当する方のみ必須です。複数種別を申請する際は、申請書は種別ごとに1通ずつ必要です。

■　第2種動物取扱業の届出（非営利目的の事業者）

規制を受ける業種

第二種動物取扱業を行う者は、飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地の都道府県知事または政令指定都市の長に届け出なければなりません。届出の対象は、人の居住部分と区分できる飼養施設において、以下の表に示す頭数を飼養または保管する場合となります。動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示などが該当します(営利性を有する場合については、第一種動物取扱業となるため除かれます。)

届出に必要な書類

◎は必須、△は条件に該当する方のみ必須です。複数種別を届出する際は、届出書は種別ごとに1通ずつ必要です。

■　動物取扱責任者

動物取扱業者は、事業所ごとに、常勤かつ専属で十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者のうちから、動物取扱責任者を選任しなければなりません。また、動物取扱業者は、選任した動物取扱責任者の全員に、知事が開催する動物取扱責任者研修を受けさせなければなりません。

動物取扱責任者とは次の要件を満たしていることが必要です。次に掲げる要件のいずれかに該当すること（資格要件）