こんにちは、つじもと行政書士事務所の辻本利広です。官公署に提出する許認可などの申請書類の作成と提出は、つじもと行政書士事務所がサポート致します。どうぞご気軽にご相談ください。

自動車保管場所証明(車庫証明)手続

証明申請手続は、次のとおりです。

1.登録自動車の自動車保管場所証明申請手続

① 自動車保管場所証明が必要な対象

新規登録 新車・中古車(ナンバーがない中古車)を購入して登録する場合
変更登録 引越等に伴って登録してある自動車の使用の本拠の位置(住所)が変更された場合
移転登録 譲渡等に伴って自動車の保有者が変わり、使用の本拠の位置が変更された場合

② 自動車保管場所証明の適用地域

  • 和歌山県内の市、又は町

③ 自動車保管場所証明申請に必要な書類

自動車保管場所証明申請に必要な書類

自動車保管場所証明申請書(正・副)
保管場所標章交付申請書(正・副)
所在図及び配置図
保管場所を使用する権原を疎明する書面

<保管場所を使用する権原を疎明する書類>

自己の土地、建物を使用する場合 保管場所使用権原疎明書面(自認書)
他人の土地、建物を使用する場合 自動車保管場所使用承諾証明書
駐車場賃貸借契約書の写し
駐車場賃貸借契約書の写しがない場合、領収書(支払者、契約内容等がわかるものに限る。)
都市基盤整備公団等の発行する確認証明書

 ※ 自動車保管場所証明申請書等の用紙は、警察署交通課の窓口に備えています。

④ 申請様式

※ 自動車保管場所証明申請書及び保管場所標章交付申請書は、「正」・「副」の提出をお願いします。(合計4枚)警察署で配布している書類は、4枚一綴りになっており、書類を重ねて記入していただくと、2枚目以降の一部の文字が複写されますが、和歌山県警察のホームページから印刷した様式については、1枚ごとに内容を記入していただく必要があります。

⑤ 自動車保管場所手続に関する注意事項

  • 自動車保管場所の要件
    • 自動車の使用の本拠の位置(個人の場合は住所地又は居所、法人の場合は事務所の所在地)から直線距離で2キロメートル以内であること。
    • 道路から支障なく出入りでき、かつ、自動車全体を収容できるものであること。
    • 保管場所(車庫)を使用する権原を有すること。

※ 以上の要件すべてを満たさなければ、保管場所として認められません。

  • 使用の本拠の位置とは
    個人の申請の場合は、住所地又は居所で、法人の場合は、事務所の所在地です。

⑥ 手数料

  • 自動車保管場所証明申請   2,100円
  • 保管場所標章の交付      500円

  ※ 和歌山県証紙による納付となります。

⑦ 申請先等

【窓口で申請する場合】

  • 自動車の保管場所を管轄する警察署
  • 受付日時
    月曜日~金曜日(祝日(振替休日を含む)及び12月29日~1月3日の間を除く)
    午前9時~午後5時45分
  • 詳しくは、申請する警察署交通課にお問い合わせください。

【インターネットで申請する場合】
自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)についてに詳細を掲載しております。

2.保管場所の変更届出(登録自動車)

① 変更届出の対象

  • 登録自動車の保管場所を変更した場合(使用の本拠の位置の変更を伴うものは除く。)
  • 運送事業用自動車であった自動車が運送事業用自動車でなくなった場合において引き続き自家用車として使用する場合。

② 変更届出に必要な書類

  • 自動車保管場所届出書及び保管場所標章交付申請書
  • 所在図及び配置図
  • 保管場所を使用する権原を疎明する書面(詳しくは警察署にお尋ねください。
    【自己の土地、建物を使用する場合】
    • 保管場所使用権原疎明書面(自認書)
    【他人の土地、建物を使用する場合】
    • 自動車保管場所使用承諾証明書
    • 駐車場賃貸借契約書の写し
    • 駐車場賃貸借契約書の写しがない場合、領収書(支払者、契約内容等がわかるものに限る。)
    • 都市基盤整備公団等の発行する確認証明書

※ 自動車保管場所届出書等の用紙は、警察署交通課の窓口に備えています。

③ 変更届出様式

※ 自動車保管場所届出書及び保管場所標章交付申請書は、「正」・「副」の提出をお願いします。(合計3枚)
  警察署で配布している書類は、3枚一綴りになっており、書類を重ねて記入していただくと、2枚目以降の一部の文字が複写されますが、和歌山県警察のホームページから印刷した様式については、1枚ごとに内容を記入していただく必要があります。

④ 手数料

  • 保管場所標章の交付 500円

  ※ 和歌山県証紙による納付となります。

⑤ 届出先等

  • 自動車の保管場所を管轄する警察署
  • 受付日時
    月曜日~金曜日(祝日(振替休日を含む)及び12月29日~1月3日の間を除く)
    午前9時~午後5時45分
  • 詳しくは、申請する警察署交通課にお問い合わせください。
    ※  変更届出は、OSSを利用できません。
       警察署窓口で、書面による手続を行ってください。

3.保管場所標章の再交付申請手続

① 保管場所標章の再交付申請手続が必要な場合

   保管場所標章の交付を受けた方で、保管場所標章を滅失、損傷、または標章が識別困難となった場合、保管場所標章の再交付を受けてください。

② 保管場所標章の再交付申請に必要な書類

  • 保管場所標章再交付申請書

※  保管場所標章再交付申請書の用紙は、警察署交通課の窓口に備えています。

③ 保管場所標章の再交付申請様式

※ 保管場所標章再交付申請書は、「正」・「副」の提出をお願いします。(合計2枚)
  警察署で配布している書類は、2枚一綴りになっており、書類を重ねて記入していただくと、2枚目の一部の文字が複写されますが、和歌山県警察のホームページから印刷した様式については、1枚ごとに内容を記入していただく必要があります。

④ 手数料

  • 保管場所標章の再交付 500円

  ※ 和歌山県証紙による納付となります。

⑤ 申請先等

  • 自動車の保管場所を管轄する警察署
  • 受付日時
    月曜日~金曜日(祝日(振替休日を含む)及び12月29日~1月3日の間を除く)
    午前9時~午後5時45分
  • 詳しくは、申請する警察署交通課にお問い合わせください。
    ※  保管場所標章の再交付申請は、OSSを利用できません。
       警察署窓口で、書面による手続を行ってください。

4.その他

○ 自動車保管場所証明申請書又は自動車保管場所届出書

 当県警察以外の警察が作成した様式や、申請・届出を行う方が独自に作成した様式等、当県警察が作成した様式以外の自動車保管場所証明申請書又は自動車保管場所届出書であっても、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則に定められた様式に記入すべき事項が全て記入されているなど、同規則に定められた様式であると認められるものであれば、申請又は届出に使用することができます。

○ 自認書又は保管場所使用承諾証明書

 当県警察以外の警察が作成した様式や、申請・届出を行う方が独自に作成した様式等、当県警察が作成した様式以外の自認書又は保管場所使用承諾証明書であっても、自動車の保有者が申請又は届出に係る場所を保管場所として使用する権原を有することを疎明するために必要な情報が記入されているものであれば、申請書又は届出書に添付する書面として使用することができます。

軽自動車保管場所の届出手続

1.軽自動車保管場所の届出

① 軽自動車保管場所の届出対象

  • 新車を購入した場合
  • 中古車の購入等により、保管場所が変わった場合
  • 届出後に保管場所が変わった場合
  • 引越により保管場所が変わった場合

② 適用地域

  • 和歌山市

③ 届出に必要な書類

  • 自動車保管場所届出書及び保管場所標章交付申請書
  • 所在図及び配置図
  • 保管場所を使用する権原を疎明する書面(詳しくは警察署でお尋ねください。)
    【自己の土地、建物を使用する場合】
  • 保管場所使用権原疎明書面(自認書)
    【他人の土地、建物を使用する場合】
  • 自動車保管場所使用承諾証明書
  • 駐車場賃貸借契約書の写し
  • 駐車場賃貸借契約書の写しがない場合、領収書(支払者、契約内容等が分かるものに限る)
  • 都市基盤整備公団等の発行する確認証明書

  ※ 自動車保管場所届出書等の用紙は、警察署交通課の窓口に備えています。

④ 届出様式

※ 自動車保管場所届出書及び保管場所標章交付申請書「正」・「副」の提出をお願いします。(合計3枚)
  警察署で配布している書類は、3枚綴りになっており、書類を重ねて記入していただくこと、2枚目以降の一部の文字が複写されますが、和歌山県警察のホームページから印刷した様式については、1枚ごとに内容を記入していただく必要があります。

⑤ 自動車保管場所手続に関する注意事項 

  • 自動車保管場所の要件 【他人の土地、建物を使用する場合】
    • 自動車の使用の本拠の位置(個人の場合は住所地又は居所、法人の場合は事務所の所在地)から直線距離で2キロメートル以内であること。
    • 道路から支障なく出入りでき、かつ、自動車全体を収容できるものであること。
    • 保管場所(車庫)を使用する権原を有すること。

  ※ 以上の要件すべてを満たさなければ、保管場所として認められません。

  • 使用の本拠の位置とは
    個人の申請の場合は、住所地又は居所で、法人の場合は、事務所の所在地です。

⑥ 手数料

  • 保管場所標章の交付  500円

  ※ 和歌山県証紙による納付となります。

⑦ 届出先

  • 自動車保管場所を管轄する警察署
  • 受付日時
    月曜日~金曜日(祝日(振替休日を含む)及び12月29日~1月3日の間を除く)
     午前9時~午後5時45分

  ※ 軽自動車の保管場所届出の場合は、OSSを利用できません。
     警察署の窓口で、書面による手続を行ってください。

2.保管場所の変更届出(軽自動車)

① 変更届出の対象

  • 届出を行った軽自動車の保管場所を変更した場合(使用の本拠の位置が適用地域にある場合に限る。)。
  • 運送事業用自動車であった自動車が運送事業用自動車でなくなった場合において引き続き自家用車として使用する場合。

② 適用地域

  • 和歌山市

③ 変更届出に必要な書類

  • 自動車保管場所届出書及び保管場所標章交付申請書
  • 所在図及び配置図
  • 保管場所を使用する権原を疎明する書面(詳しくは警察署でお尋ねください。)
    【自己の土地、建物を使用する場合】
  • 保管場所使用権原疎明書面(自認書)
    【他人の土地、建物を使用する場合】
  • 自動車保管場所使用承諾証明書
  • 駐車場賃貸借契約書の写し
  • 駐車場賃貸借契約書の写しがない場合、領収書(支払者、契約内容等が分かるものに限る)
  • 都市基盤整備公団等の発行する確認証明書

※ 自動車保管場所届出書等の用紙は、警察署交通課の窓口に備えています。

④ 変更届出様式

※ 自動車保管場所届出書及び保管場所標章交付申請書「正」・「副」の提出をお願いします。(合計3枚)
  警察署で配布している書類は」、3枚綴りになっており、書類を重ねて記入していただくこと、2枚目以降の一部の文字が複写されますが、和歌山県警察のホームページから印刷した様式については、1枚ごとに内容を記入していただく必要があります。

⑤ 手数料

  • 保管場所標章の交付  500円

  ※ 和歌山県証紙による納付となります。

⑥ 届出先

  • 自動車保管場所を管轄する警察署
  • 受付日時
    月曜日~金曜日(祝日(振替休日を含む)及び12月29日~1月3日の間を除く)
     午前9時~午後5時45分

  ※ 保管場所の変更届出は、OSSを利用できません。
     警察署の窓口で、書面による手続を行ってください。

3.自動車の保管場所標章の再交付申請手続

① 保管場所標章の再交付申請手続が必要な場合

  • 保管場所標章の交付を受けた方で、保管場所標章を滅失、損傷、または識別困難となった場合、保管場所標章の再交付を受けてください。

② 保管場所標章の再交付申請に必要な書類

  • 保管場所標章再交付申請書

  ※ 保管場所標章再交付申請書の用紙は、警察署の窓口に備えています。

③ 保管場所標章の再交付申請様式

※ 保管場所標章再交付申請書は、「正」・「副」の提出をお願いします。(合計3枚)
  警察署で配布している書類は」、2枚綴りになっており、書類を重ねて記入していただくこと、2枚目の一部の文字が複写されますが、和歌山県警察のホームページから印刷した様式については、1枚ごとに内容を記入していただく必要があります。

④ 手数料

  • 保管場所標章の再交付  500円

  ※ 和歌山県証紙による納付となります。

⑤ 申請先

  • 自動車保管場所を管轄する警察署
  • 受付日時
    月曜日~金曜日(祝日(振替休日を含む)及び12月29日~1月3日の間を除く)
     午前9時~午後5時45分

※ 保管場所標章の再交付申請は、OSSを利用できません。
   警察署の窓口で、書面による手続を行ってください。

4.その他

○ 自動車保管場所証明申請書又は自動車保管場所届出書

 当県警察以外の警察が作成した様式や、申請・届出を行う方が独自に作成した様式等、当県警察が作成した様式以外の自動車保管場所証明申請書又は自動車保管場所届出書であっても、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則に定められた様式に記入すべき事項が全て記入されているなど、同規則に定められた様式であると認められるものであれば、申請又は届出に使用することができます。

○ 自認書又は保管場所使用承諾証明書

 当県警察以外の警察が作成した様式や、申請・届出を行う方が独自に作成した様式等、当県警察が作成した様式以外の自認書又は保管場所使用承諾証明書であっても、自動車の保有者が申請又は届出に係る場所を保管場所として使用する権原を有することを疎明するために必要な情報が記入されているものであれば、申請書又は届出書に添付する書面として使用することができます。