帰化許可申請

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■　帰化とは？（国籍法第4条）

1.日本国籍でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。

2.帰化するには、法務大臣の許可を得なければならない。

（国籍法第5条）

1.法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。

二　二十歳以上で本国法によって行為能力を有すること

三　素行が善良であること。

四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

2.法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

（国籍法第6条）

次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

一　日本国民であった者の子（養子を除く）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの

二　日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く）が日本で生まれたもの

三　引き続き十年以上日本に居所を有する者

（国籍法第7条）

日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可をすることができる。

日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

（国籍法第8条）

次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

一　日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの

二　日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの

三　日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの

四　日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

■　帰化の許可の申請（国籍法施行規則第2条）

1.帰化の許可の申は、帰化しようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなかればならない。

2.前項の申請は、申請しようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によってしなければならない。

3.申請書には、次の事項を記載して申請をする者が署名し、帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。

一　帰化をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別

二　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍

三　帰化の許否に関し参考となるべき事項

訳文の添付（国籍法施行規則第5条）

届書又は申請書の添付書類が外国語によって作成されているときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなかればならない。