■ 永住許可申請(入管法第22条)

永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に,法務大臣が与える許可であり,在留資格変更許可の一種と言えます。永住許可を受けた外国人は,「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。

在留資格「永住者」は,在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。

このため,永住許可については,通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから,一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

永住許可申請

手続名 永住許可申請
手続根拠 出入国管理及び難民認定法第22条及び第22条の2
手続対象者 永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人
申請期間 変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前(なお,永住許可申請中に在留期間が経過する場合は,在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要です。)取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内
申請者

1 申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)

2 代理人 

     申請人本人の法定代理人

3 取次者

(1)地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの

ア  申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員

イ  申請人が研修又は教育を受けている機関の職員

ウ  外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体

エ  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

(2)地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの

(3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注1)その他の事由により自ら出頭することができない場合(注2)には,その親族又は同居者若しくは これに準ずる者(注3)で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

(注1)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等を持参願います。

(注2)理由書(任意様式)等を持参願います。

(注3)申請人との関係を証明する資料(住民票等)を持参願います。

留意事項

○ 取次者が,永住許可申請を行う場合には,申請人本人は地方出入国在留管理官署への出頭は要しないものの(当局において直接お尋ねしたい点がある場合は出頭していただく場合もあります。),日本に滞在していることが必要です。

処分時の在留カードの受領者 同上

(注)申請人本人の所属する企業・学校の職員,配偶者,子,兄弟姉妹等は,上記1~3に該当しない限り,在留カードを受領することはできません。
手数料 ・許可されるときは8,000円が必要です。(収入印紙で納付)

 手数料納付書【PDF】 【EXCEL】

・取得の場合は手数料はかかりません
必要書類等 ・申請書

・写真(1葉,次の規格の写真の裏面に氏名を記入し,申請書に添付して提出)

※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。

1 申請人本人のみが撮影されたもの

2 縁を除いた部分の寸法が,上記図画面の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は,頭頂部(髪を含む。)からあご先まで)

3 無帽で正面を向いたもの

4 背景(影を含む。)がないもの

5 鮮明であるもの

6 提出の日前3か月以内に撮影されたもの

・立証資料

1 申請人の方が,日本人の配偶者,永住者の配偶者,特別永住者の配偶者又はその実子等である場合

2 申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合

3 申請人の方が,就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合

4 申請人の方が,「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合

・在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)を提示

※申請人以外の方が,当該申請人に係る永住許可申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯させて,来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。

・資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)

・旅券又は在留資格証明書を提示

・旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書

・身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)
申請書様式

1 永住許可申請書(新様式)【PDF】 【EXCEL】

2 (1)身元保証書(日本語版)【PDF】 (2)身元保証書(英語版)【PDF】

3 資料転用願出書(参考書式)【WORD】

注1)日本工業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。

(注2)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。


・「その1」,「その2」の2枚1組

申請先 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署(地方出入国在留管理官署(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)にお問い合わせください。)
受付時間 平日午前9時から同12時,午後1時から同4時(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方出入国在留管理官署(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)にお問い合わせください。)
相談窓口 地方出入国在留管理官署(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)
審査基準 1 素行が善良であること

2 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

3 その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

(注)日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は,1及び2に適合することを要しない。
標準処理期間 4か月
不服申立方法 なし



つじもと行政書士事務所 
代表行政書士 辻󠄀本利広
Tsujimoto Toshihiro つじもととしひろ

電話 090-8384-8592 
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