医療法人設立認可申請 ｜ つじもと行政書士事務所

医療法人認可に関する申請書類の作成と提出をご多忙なお客様に代わって「地域の身近な行政手続きの専門家の行政書士」がお手伝いさせていただきます。どうぞご気軽にご相談ください！

■　医療法人認可申請について

医師若しくは歯科医師が常時勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「診療所等」という。）を開設しようとする社団又は財団は、都道府県知事の認可を得て、医療法人とすることができます。

■　医療法人制度の目的と役割

医療法人制度の目的は、医療を提供する体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することにあります。

その趣旨は、医療事業の経営主体を法人化することにより①資金の集積を容易にするとともに、②医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和することにあります。その結果としては、①高額医療機器の導入が容易になる等医療の高度化を図ることができ、②地域医療の供給が安定する等の事項が考えられます。

医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めることとされています。

医療法人は、医療事業の経営を主たる目的としています。医療法人は、公益法人と区別されていますが、これは医療事業が公益事業のような積極的な公益性を要求すべき性格のものではないからです。一方、法第54条で剰余金の配当が禁止され、営利法人たることを否定されています。この点で会社法上の株式会社等とも区別されています。

■　医療法人社団と医療法人財団

医療法人には、「医療法人社団」と「医療法人財団」の２種類があり、その違いはおおむね次のとおりです。

■　医療法人の設立

1.医療法人の設立申請ができる方について

2.医療法人の設立者について

3.医療法人の構成について

(1)　役員

（ア）役員の種類・人数

（イ）理事

（ウ）理事

（エ）監事

（2）社員・・・医療法人社団の場合

（３）評議員・・・医療法人財団の場合

4.医療法人の名称について

5.医療法人の財産について

（１）拠出（寄附）財産

（ア）財産の種類

①　基本財産 ･････････････ 不動産等の重要な資産

②　通常財産 ･････････････ 基本財産以外の資産

（イ）財産の額

※ 減価償却については、「基準日」があります。

（ウ）医療法人は、開設する診療所等の業務を行うために必要な施設、設備又は資産を有している必要があり、それに見合った財産の拠出（寄附）が必要です。

（エ）拠出（寄附）財産は、拠出（寄附）者に所有権があり、医療法人に拠出するのが適切なものとします。個人的な医師会（歯科医師会）の入会金等は拠出できません。棚卸資産（医薬品、衛生材料等）、消耗品、一括償却資産及び中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例（租税特別措置法第２８条の２）の適用を受けた資産、営業権、繰延資産（開業費等）、前払費用等についても同様に拠出できません。

（２）負債の引継ぎ

（ア）拠出（寄附）財産の取得時に発生した負債は、医療法人に引き継ぐことができますが、借入日より後に支払いを行っている必要があります。なお、法人化前の運転資金に充てた負債は引き継ぐことができません。

（イ）拠出（寄附）と債務引継ぎは同時に行うことが必要です。設立時に拠出（寄附）した財産の取得に係る負債を、設立後に引き継ぐことはできません。

（３）運転資金

（ア）原則として初年度の年間支出予算の２か月分に相当する額以上が必要です。

（イ）預金等、換金が容易なものとします。 

（ウ）設立後の金融機関等からの借入金（借入予定額）は、運転資金として算入できません。 

（４）各種契約

（ア）設立認可に当たっては、拠出（寄附）財産に加え、診療所等を法人開設するに当たって必要な契約（建物賃貸借契約（覚書を含む。）、物品売買契約等）が締結されている必要があります。

（イ）基金拠出契約についても、締結されている必要があります。 

6.基金制度（医療法人社団の場合）

7.医療法人の成立について

医療法人は、認可を受けただけでは成立しません。医療法人の主たる事務所の所在地において、組合等登記令（昭和39年政令第29号）の定めるところにより、設立の登記をすることによって成立します。

■　医療法人設立認可申請の手順

医療法人の設立認可申請から登記までのスケジュールは、おおむね以下のようになっています。

■　医療法人設立認可申請の提出書類について

医療法人認可申請に関して提出が必要になる主な書類の一覧です。