ドローン飛行許可申請

テレビ等でドローン映像を観ない日はない程、空撮ではドローンが身近なものになっています。ドローンの活用によって、いままでの業務課題を解決して、屋根・建物・橋梁点検や測量、農業、警備、災害状況確認、救助、宅配などの労働負担の軽減やコスト削減に役立っています。

ドローンを飛ばすこと自体に現時点で免許は必要ありませんが、誰もが好き勝手に飛ばせる訳ではありません。飛ばす場所や方法には注意が必要です。飛ばす場所や方法によっては国土交通大臣等の許可・承認が必要になります。違反すると知らなかったでは済ませられませんので、トラブルにならないように、ドローン飛行の許可・承認申請は確実に行う必要があります。

ドローンとは?

「ドローン」とは、無人航空機(飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって人が乗ることができないもの)のうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものです。

現時点では、ほとんどのドローンは4つのプロペラを搭載したマルチコプタータイプで、コントローラー・iPhone、iPadとアプリで遠隔操作するもので、多くはドローンメーカー「DIJ製」のものになります。

ドローン飛行の目的とは?

飛行の目的どと
空撮 風景・施設の撮影、TV・映画制作、イベント撮影 等
報道取材 報道取材 等
警備 侵入者追跡、工場内立入者監視 等
農林水産業 農薬散布、松くい虫防除、種まき、肥料散布、生育調査 等
測量 工事現場での測量 等
環境調査 放射能計測、大気汚染調査 等
設備メンテナンス プラント保守、施工計画調査、ソーラーパネル管理 等
インフラ点検・保守 道路・橋梁点検、トンネル内点検、河川管理施設の点検、海岸保全施設の点検、港湾施設の点検 等
資材管理 プラント資材管理、資材の容積計測 等
輸送・宅配 物資輸送、宅配 等
自然観測 火山観測、地形変化計測、資源観測 等
事故・災害対応等 土砂崩れ等の被害調査、山岳救助、水難者捜索、被災者捜索、火災の原因等の調査、交通事故現場検証 等
趣味 競技会、スポーツ、レクリエーション、個人的な趣味の飛行 等
研究開発 機体及び操縦装置の開発のための試験飛行 等

ドローンの飛行ルール

航空法等の法令により基本的なルールが定められています。ドローンが飛行することで、航空機の安全が損なわれたり、地上の人や建物・車両などに危害が及んだりしないようにするため、下記のようなルールがあります。詳しくは、国土交通省のホームページ「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の飛行ルール」をご覧ください。

飛行禁止空域 空域を問わず飛行方法で順守するルール
  1. 空港周辺
  2. 緊急用務空域
  3. 150m以上の上空
  4. 人口集中地区
  5. 国の重要な施設等の周辺
  6. 外国公館の周辺
  7. 防衛関係施設の周辺
  8. 原子力事業所の周辺
  1. 飲酒時の飛行禁止
  2. 危険な飛行禁止
  3. 夜間での飛行
  4. 目視外飛行
  5. 距離の確保
  6. 催し場所での飛行禁止
  7. 危険物輸送の禁止
  8. 物件投下の禁止

 ドローン飛行に許可・承認が必要なケースとは?

下記の3つの「飛行禁止空域」、6つの「飛行方法」にてドローン飛行を行う場合は、ドローン許可・承認申請が必要になります。

ドローン本体とバッテリーの合計が100g未満の場合、または屋内でドローンを飛ばす場合は、ドローン飛行許可・承認申請の対象外になります。

■ 下記の3つの「飛行禁止空域」でドローンを飛行させるときには許可が必要です。

  1. 空港等の周辺の上空の空域
  2. 地表または水面から150m以上の高さの空域
  3. 人口集中地区の上空

■ 下記のドローンで6つの「飛行方法」を行なうときは承認が必要です。

  1. 目視外飛行
  2. 夜間飛行
  3. イベント会場上空での飛行
  4. 人や物との距離が30m未満での近距離飛行
  5. 危険物の輸送
  6. 物の投下

空港等の周辺の上空の空域

空港周辺でのドローンの利用は禁止されています。国土交通省ホームページ「空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先について」では、進入表面表の確認や設定状況のほか、空港等の周辺の空域を管轄する機関の連絡先、150m以上の高さの空域を管轄する管制機関の連絡先なども確認することができます。

地表または水面から150m以上の高さの空域

地上や水面から150m以上の高さで飛行させることは禁止されています。飛行機やヘリコプター等との接触の可能性がある高さになります。この150mは「標高(海抜)」でなく、ドローンを飛行する「地表」、「水面」からの高さです。

人口集中地区の上空(DID地区)

許可申請する人のほとんどがこの人口集中地区内で許可を取得しています。

人口集中地区では、ドローンの飛行が禁止されています。国土地理院が提供している「地理院地図」では、人口集中地区(DID地区)に該当するかどうかといったことや、空港周辺に該当するかどうかといったことが確認できます。アプリ「ドローンフライトナビ」でも確認できます。

和歌山市の人口集中DID地区は、地図の赤枠の部分になり和歌山市のほとんどが人口集中地区の上空になり、ドローンを飛ばすためには許可・承認申請が必要になります。

目視外飛行

直接肉眼で目視できる範囲で、ドローンとその周囲を常に監視して飛行させるようにしましょう。モニターやゴーグル、iPhone、iPadなどのカメラ映像のみで操縦すると視野が限定されて周りの人や障害物の判断が難しく危険です。

夜間飛行

日出から日没までに飛行させるようにしましょう。夜間ではドローンの位置や前後方向がわからなくなり、周辺の障害物の把握も難しくなり危険です。墜落や機体を見失う可能性も高くなります。

イベント会場上空での飛行

祭りや縁日など多数の人が集まる催し場所の上空では飛行させないようにしましょう。ドローンが落ちた時、被害が大きくなる危険性が高い場所です。

人や物との距離が30m未満での近距離飛行

周辺に障害物のない十分な空間を確保し、物や人から30メートル以上の距離を保って飛行させるようにしましょう。人口集中地区内の許可と同時にほとんど申請される項目です。

危険物の輸送

爆発物など危険物を輸送しないようにしましょう。ガス、燃料、農薬、火薬類など、落下すると被害が大きくなり危険なものです。

物の投下

ドローンから物を投下しないようにしましょう。投下した時、地上にいる人や物件に被害がでたり、ドローンもパランスを崩し落下する危険があります。

■ ドローン飛行許可・承認申請の流れ

原則、飛行する10日前までにドローン飛行許可申請が必要です。現実的には飛行許可所得までの期間は約1ヶ月かかりますので、早めの準備が実用です。(不備のない申請をしてから約2週間かかります)

申請前に下記の飛行計画を決める必要があります。

  1. 飛行日時と期間・・・いつから、どの期間ドローンを飛ばすのか?
  2. 飛行させる場所・・・どこを、どの範囲でドローンを飛ばすのか?
  3. 操縦者・・・誰がドローンを操縦するのかか?
  4. 機体・・・どのドローンを飛ばすのか?
  5. 飛行目的・・・どのような目的でドローンを飛ばすのか?

申請書

・許可承認申請書・無人航空機の機能、性能に関する基準適合確認書・飛行経歴、知識、能力確認書などの必要書類を作成します。これ以外に申請内容や使用機体に合わせて、飛行経路、性能の確認書、操縦者の一覧、飛行実績の確認書など別添資料が必要です。

くわしくはコチラから➔ 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
飛行申請ガイドはこちら→DIPS飛行申請ガイド(ダウンロードファイル掲載情報)

申請方法

申請方法には紙面での申請と、ウェブでのオンライン申請があります。紙面での申請は、完成した書類は郵送もしくは持ち込みで提出します。※ 持参の場合、受付時間は、09:00 ~ 17:00 となっています

オンライン申請の場合は「DIPS」という申請システムへユーザー登録をして進めます。

申請先

(1) 空港等の周辺、緊急用務空域、高さ150m以上における飛行の許可申請

   → 飛行させようとする空域を管轄する空港事務所※ 詳しくは航空局HPに掲載している「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご確認ください。 

(2)上記以外の許可・承認の申請

   ○飛行させようとする場所が新潟県、長野県、静岡県以東の場合 → 東京航空局

   ○飛行させようとする場所が富山県、岐阜県、愛知県以西の場合 → 大阪航空局

じもと行政書士事務所 
代表行政書士 辻󠄀本利広
Tsujimoto Toshihiro つじもととしひろ

電話 090-8384-8592 
メール info@tsujimoto-office.com 
URL https://tsujimoto-office.com