外国人の在留資格手続きについて ｜ 和歌山つじもと行政書士事務所

在留資格に関する申請書類の作成をご多忙なお客様に代わって「地域の身近な行政手続きの専門家の行政書士」がお手伝いさせていただきます。どうぞご気軽にご相談ください！

出典：出入国在留管理庁HPよりhttp://www.moj.go.jp/isa/index.html

■　外国人の在留審査手続きについて

我が国に在留する外国人は，決定された在留資格の許容する活動範囲を超えたり，活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行うことはできません。

外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には，在留資格の変更手続を行い法務大臣の許可を受けなければなりませんし，現に有する在留資格に属する活動の傍らそれ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行おうとする場合には，所定の手続により資格外活動の許可を受けなければなりません。

また，在留資格とともに決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。

■　在留資格オンライン申請について

令和4年３月１６日から、オンラインによる在留申請手続の対象範囲を拡大し、マイナンバーカードを活用して外国人本人によるオンライン申請が可能となるとともに、対象となる在留資格として「日本人の配偶者等」などが追加されました。

出入国在留管理庁では、令和元年７月２５日より、所属機関の職員等を対象に、オンラインによる在留手続の受付を開始し、令和３年１２月２４日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に基づき、更なる利便性向上のため、外国人本人等によるオンライン申請も可能とするとともに、新たに在留資格「日本人の配偶者等」などの出入国管理及び難民認定法別表第二の上欄の在留資格を対象に追加することとしました。

在留資格オンラインシステムで利用可能な申請

在留資格オンラインシステムで利用できる申請は、次の1～7の申請です。

※「外交」、「短期滞在」又は「特定活動（出国準備期間）」の在留資格を有する又は当該在留資格への変更を希望する方は対象外です。

在留資格オンラインシステムを利用できる方

在留資格オンラインシステムを利用できる方は、次の1～7の方です。令和4年3月16日から5～6の方が追加されました。

（注1）所属機関とは、外国人の方を受け入れている本邦の公私の機関等（企業・学校等教育機関・監理団体等）をいいます。（注2）地方出入国管理署において、申請取次者として承認されている又は届出を行っている必要があります。（注3）所属機関か依頼を受けている必要があります。（注4）申請人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限り申請できます。

■　在留資格一覧表

■　在留資格認定証明書交付申請

我が国に上陸しようとする外国人は，原則として有効な旅券を所持していることのほかに，所持する旅券に日本国領事官等が発給した有効な査証を所持していなければなりません。

査証は，その外国人の所持する旅券が権限ある官憲によって適法に発給された有効なものであることを「確認」するとともに，当該外国人の我が国への入国及び在留が査証に記載されている条件の下において適当であるとの「推薦」の性質を持っています。

なお，我が国において査証を発給することは外務省の所掌事務となっています。

入管法は，外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国に上陸しようとする場合には，申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し，その結果，当該条件に適合する場合にその旨の証明書を交付できることを定めています（在留資格認定証明書交付申請）。

交付される文書を在留資格認定証明書といいます。

この在留資格認定証明書制度は，入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図ることを目的としています。

在留資格認定証明書は，我が国に上陸しようとする外国人が，我が国において行おうとする活動が上陸のための条件（在留資格該当性・上陸基準適合性の要件）に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い，この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。なお，その外国人が我が国で行おうとする活動に在留資格該当性・上陸基準適合性が認められる場合でも，その外国人が上陸拒否事由に該当するなど他の上陸条件に適合しないことが判明したときは，在留資格認定証明書は交付されません。

外国人が，在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示して査証の申請をした場合には，在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため，査証の発給に係る審査は迅速に行われます。

また，出入国港において同証明書を提示する外国人は，入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われますので，上陸審査も簡易で迅速に行われます。

在留資格認定証明書交付申請

■　在留資格変更許可申請（入管法第20条）

在留資格の変更とは，在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に，法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い，従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。

この手続により，我が国に在留する外国人は，現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合でも，我が国からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。

在留資格の変更を受けようとする外国人は，法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

在留資格変更許可申請

■　在留期間更新許可申請（入管法第21条）

在留資格を有して在留する外国人は，原則として付与された在留期間に限って我が国に在留することができることとなっているので，例えば，上陸許可等に際して付与された在留期間では，所期の在留目的を達成できない場合に，いったん出国し，改めて査証を取得し，入国することとなると外国人本人にとって大きな負担となります。

そこで，入管法は，法務大臣が我が国に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に，在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。

在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により，法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。

在留期間更新許可申請

■　在留資格取得許可申請（入管法第22条の2）

在留資格の取得とは，日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人が，その事由が生じた日から引き続き６０日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。

我が国の在留資格制度は，すべての外国人の入国と在留の公正な管理を行うために設けられたもので，日本国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸許可の手続を受けることなく我が国に在留することとなる外国人も，在留資格を持って我が国に在留する必要があります。

しかしながら，これらの事由により我が国に在留することになる外国人に対し，その事由の生じた日から直ちに出入国管理上の義務を課すことは無理があり，また，これらの事由により我が国に在留することとなる外国人が長期にわたり在留する意思のない場合もあります。

そこで，これらの事由の生じた日から６０日までは引き続き在留資格を有することなく我が国に在留することを認めるとともに，６０日を超えて在留しようとする場合には，当該事由の生じた日から３０日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません。

在留資格取得許可申請

■　永住許可申請（入管法第22条）

永住許可は，在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可であり，在留資格変更許可の一種と言えます。永住許可を受けた外国人は，「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。

在留資格「永住者」は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。

このため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

永住許可申請

■　再入国許可申請（入管法第26条）

再入国許可とは，我が国に在留する外国人が一時的に出国し再び我が国に入国しようとする場合に，入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。

我が国に在留する外国人が再入国許可（みなし再入国許可を含みます。）を受けずに出国した場合には，その外国人が有していた在留資格及び在留期間は消滅してしまいますので，再び我が国に入国しようとする場合には，その入国に先立って新たに査証を取得した上で，上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。

これに対し，再入国許可（みなし再入国許可を含みます。）を受けた外国人は，再入国時の上陸申請に当たり，通常必要とされる査証が免除されます。また，上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。

再入国許可には，１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があり，その有効期間は，現に有する在留期間の範囲内で，５年間（特別永住者の方は６年間）を最長として決定されます。

みなし再入国許可とは，我が国に在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持している方のうち，「３月」以下の在留期間を決定された方及び「短期滞在」の在留資格をもって在留する方以外の方が，出国の日から１年以内に再入国する場合には，原則として通常の再入国許可の取得を不要とするものです

再入国許可申請

■　就労資格証明書交付申請（入管法第19条の2）

就労資格証明書とは，我が国に在留する外国人からの申請に基づき，その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（以下「就労活動」といいます。）を法務大臣が証明する文書です。

外国人を雇用等しようとする者は，その外国人が我が国で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし，他方，外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うためには，自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。

外国人が我が国で合法的に就労できるか否かは，旅券に貼付（又は押印された）上陸許可証印，中長期在留者については在留カード，特別永住者については特別永住者証明書を確認するほか，資格外活動の許可を受けていることを確認することによっても判断することができます。

しかし，具体的にどのような活動が認められているかについては，入管法の別表に記載されている各種の在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合もあります。

そこで，入管法は，雇用主等と外国人の双方の利便を図るため，外国人が希望する場合には，その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることとし，雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。

ただし，外国人が我が国で就労活動を行うことができるか否かは，在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるものであるため，就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし，これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません。

なお，この就労資格証明書を提示しないことにより，雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第１９条の２第２項に規定されています。

就労資格証明書交付申請

■　資格外活動許可申請（入管法第19条）

日本に在留する外国人は，入管法別表第１又は第２に定められた在留資格をもって在留することとされています。入管法別表第１に定められた在留資格は，就労や留学など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため，その行うことができる活動は，それぞれの在留資格に応じて定められています。

したがって，許可された在留資格に応じた活動以外に，収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受けていなければなりません。

資格外活動許可申請

つじもと行政書士事務所　
代表行政書士　辻󠄀本利広
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